2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
安保破棄中央実行委員会の調べでは、昨年七月以降、八道県百七十二市町村議会に達しております。 政府はこれまで、地位協定について運用改善や補足協定などの努力を積み重ねてきたと、こういうふうに繰り返し答弁をしてきましたけれども、それでは問題が全く解決しないからこそこういう抜本改定の要求が広がっていると思いますけれども、政府の見解、いかがでしょうか。
安保破棄中央実行委員会の調べでは、昨年七月以降、八道県百七十二市町村議会に達しております。 政府はこれまで、地位協定について運用改善や補足協定などの努力を積み重ねてきたと、こういうふうに繰り返し答弁をしてきましたけれども、それでは問題が全く解決しないからこそこういう抜本改定の要求が広がっていると思いますけれども、政府の見解、いかがでしょうか。
同時に、九月二十九日には、それのいわゆる親と言われるところの全国の中央実行委員会がやはり法務省だけじゃなくて政府全部のところに行っているんだから、法務省にも行っている。この事実については、人権擁護局長は確認をしてもらった上で、ここで時間がないから、そのときの印象を言ってください、印象。そのときどんな印象を持たれたか。
ここにある部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会の発行しました「全国のあいつぐ差別事件」という本によりますと、高知県では一九八八年の四月から十二月までに小中高で二十四件の差別事件、静岡県では一九八七年の一年間に百件の差別があったといいます。
それは基本法制定中央実行委員会というのをつくりまして、そしてお互いの問題としてこの問題を解決しようという自主的な運動の団体であります。そういうものと公益法人が対決するような形でこの問題の啓発はできない。問題の処理はできない。
と、部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会というのがつくっておりますが、これを読んでみますと、幾つも出ておりますし、私も身近にそんな問題を知っておりますが、この点について、どうこれを、差別を解消するのか。どういう手を打ては解消されるのか、これが第二点。
という国民運動中央実行委員会の冊子であります。これはあらかじめ総理大臣以下関係各大臣に対しましては、先週既に配付をいたしまして、そして質問要項を示してあります。 この部落差別の問題は長い間の歴史のある問題でございまして、私は、国会でもいろいろな議論をしてきたわけでありますから、非常に重要な今の段階におきまして余り形式的な議論ではなしに中身のある議論をいたします。
まず大臣のお手元には「全国のあいつぐ差別事件」ということで、これは特別措置法の強化改正要求をしております中央実行委員会発行の資料をずっと前にお渡しをしていると思いますが、この冊子を読まれまして、大臣どのような御感想をお持ちでございましょうか。まず、渡辺大蔵大臣にお伺いを申し上げます。
まず第一に、お渡しをしております「同和対策事業特別措置法」強化改正要求国民運動中央実行委員会発行の「全国のあいつぐ差別事件」について所管の大臣お読みになっておられるはずですが、御感想を聞かせていただきたいと思います。
それと同時に、まず通産大臣にお伺いしたいことがあるのでありますが、特別措置法の強化改正国民運動中央実行委員会が発行いたしましたここにサンプルを持ってまいりましたが、「全国のあいつぐ差別事件」という本を御承知であると思います。読まれておりましたならばどのような御感想をお持ちでございましょうか。また、この中には通産行政にかかわる問題もございます。
そこで私は、各大臣にこの実態を承知してもらいたいという考えのもとに、この質問に入る数日前に、同和対策事業特別措置法強化改正要求国民運動中央実行委員会発行の「全国のあいつぐ差別事件」、これをお配りして、ぜひ目を通してもらいたい、そういう要請をしてきたところでありますが、さらにまた本日、そこに長野県の差別の実態についてパンフレットもお配りいたしました。
私どものところに直接見えられた方々だけをここで例示的に挙げさせていただきますと、日本キリスト教協議会、あるいは日本キリスト教団、日本科学者会議、あるいは歴史科学協議会、あるいは安保破棄諸要求貫徹中央実行委員会というようなところの方々が見えております。ことに、この最後の安保破棄諸要求貫徹中央実行委員会というのは、その構成メンバーは非常にたくさんあるというふうに承知をいたしております。
これは春と秋の二回行っておりますけれど、主催者はフードウイーク中央実行委員会、財団法人食品産業センター、ここが主催者であります。そして、後援は農林省と経済企画庁であります。これは御承知のとおり。 で、いま言ったフードウイーク中央実行委員会あるいは食品産業センター、こういう主催者からフードウィークの呼びかけが、たとえば日本サービスチェーン協会に来たといたします。
これはまあほんとうに民主団体が、たとえば憲法会議とか、安保反対の中央実行委員会、自由法曹団、婦人有権者同盟、それから学生の全学連、青年、学生のそういう集会もこれは開かれております。何よりもこれは総評、それから東京地評、こういうところはどんどんやっている。警察庁もこれは反対している。そうすると、これはどうもおかしいと思うのですね。まさにこれは反対の空気に包まれているのが現状ではないですか。
また、全国実行委員会及び中央実行委員会——前者は社会党系、総評系といわれております。中央実行委員会、後者のほうは日共系といわれております。この両実行委員会では、いずれも入港期間中に山場を設定いたしまして、西日本、規模二万人の抗議集会デモを行なう計画がございまして、その他の団体におきましても抗議行動が予想されております。
○林委員 この二月二日のいわゆる中央実行委員会のデモは、国権の最高機関である国会に対して、当時政治的に非常に国民の憂慮にたえないプエブロの拿捕問題をきっかけとして非常に緊張した状態が日本海や日本の国土にただよっている。そして、同時に、ベトナムの戦況にからんで日本の本土が基地として利用されておる。
中央実行委員会の国会周辺のデモに対し佐藤首相が異議を申し立てたことについて、国会周辺のデモを規制する法律がないから行政権で介入するんだ、法律があればそういう必要はないのだという意味のことを、これは三日の日に言っておるわけですけれども、これはどういう意味ですか。あなたも国務大臣として連帯の責任があるから、これをひとつ説明していただきたいと思います。どういう意味ですか。
○林委員 現実には何もないというのですけれども、現に本年二月二日の安保破棄・諸要求貫徹中央実行委員会のデモが行政事件訴訟法の二十七条、内閣総理大臣の異議によって、国会周辺のコースを変更され規制されているのですけれども、これはあなたのいま言ったこととだいぶ違うのです。要するに、行政事件訴訟法二十七条を使って現実には次から次へと規制している、こういうことについてあなたはどうお考えになるのですか。
たとえて申しますれば、十八日の統一行動の日、あるいは二十一日の統一行動の場合におきましても、全国実行委員会並びに中央実行委員会の主催者の責任者の方々とは事前に何度も実は打ち合わせをいたしまして、学生の介入、学生をこの種大衆運動に対しまして参加させないというようなことについて話し合いはいたしました。それは両実行委員会とも御了解をいただいた。
国会周辺のデモの規制の問題、この問題は、御承知のように去年の六月九日護憲連合のデモの申請、それから七月十一日の春闘共闘委員会、これは総評関係のデモ、それからことしの二月三日、これは共産党系の安保破棄中央実行委員会関係のデモ、これはいずれも国会の周辺をデモしたいという願いを公安条例に従って出した。ところが経路の変更等をさせられた。
○林委員 あなた方は、当日わが党の国会議員を中心としての抗議団や、安保破棄諸要求貫徹中央実行委員会その他の、秩序整然として佐藤総理のベトナム訪問反対の抗議運動をしようという人たちに対しては、素手で行っても、交通を制限するとか、あるいは横断幕や団体旗を破棄するとか、あるいはそれを奪い取るとか、そういう措置をしておきながら、前の晩からわかっておる丸棒や角棒を持った名うてのトロツキスト学生に対して、何の手
○林委員 わが党を中心としての抗議団や、わが党が参加しておる安保破棄請要求貫徹中央実行委員会の抗議運動に対しては、横断幕や団体旗等を破棄させている。それを取り上げているということをしながら、そのトロツキスト学生たちの角棒や丸棒は、そのまま持たして羽田まで行かせるということはどういうことなのですか。横断幕や団体旗を取ることができるなら、そんなものはなお取ることができるのじゃないですか。
二つには、私たち幹事は今後中央実行委員会総会並に全国協議会において、貴委員会の御尽力の方向に副うように最大の努力を払う所存でございます。以上でございます。
警視庁におかれましてもしばしば中央実行委員会の人々を招致いたしまして尖鋭分子の撹乱工作についての警告をいたし、特に二十六日の前夜祭後の会見におきましては防衛工作の強化を促しておるわけであります。